リスクマネジメント

経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合にも影響を極小化し、再発を防ぐための仕組みを当社グループ全体で構築・運用しています。


リスクマネジメント体制

外的要因リスクと内的要因リスクの2つに分け、リスクマネジメントを推進しています。外的要因リスクについては、グループ横断のリスク軽減対策を進めています。また、リスクが顕在化した場合は、リスク管理の基本方針のもと、迅速かつ適切な対応をとれる仕組みを整えています。

リスク管理の基本方針

  • 製品・サービスの供給者として品質と安全性の確保を最優先とすること
  • 顧客・従業員・地域社会・株主などステークホルダーと良好な関係を維持すること
  • 法令遵守、企業倫理の維持はグループの経営の根幹をなすものであること
  • シリウスビジョンの経営理念および企業行動憲章を遵守すること

リスクマネジメント活動

当社グループのリスクマネジメント活動は、各部門・各社で毎年実施するリスクの棚卸をベースとしています。重要度の高いリスクや対策が不十分なリスクについて対策の立案や実施を推進するなど、リスクマネジメントのサイクルを着実に実行し、グループ全体のリスク管理レベルの向上に取り組んでいます。

リスクカテゴリー

大分類中分類小分類
外的要因リスク非財務的リスク災害リスク、社会犯罪リスク
政治・カントリーリスク など
財務的リスククレジット(信用)リスク
金利・通過・資材価格等のマーケットリスク
流動性リスク など
内的要因リスクストラテジーリスク競争戦略リスク など
オペレーショナルリスク製品品質・安全性リスク
労災、設備災害、安全性リスク
環境リスク
コンプライアンスリスク
各種規制違反リスク
労務・人権・個人情報リスク
財務情報信頼性・資産保全リスク
情報・通信システムリスク
知的財産権リスク
風評リスク など

事業継続

リスクマネジメントの一環として、地震をはじめとする自然災害、新型インフルエンザなどの感染症、火災などの事故発生時でも重要業務を継続し、万一停止した場合でも迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)を策定し、継続的改善を図る事業継続マネジメント(BCM)を推進しています。今後も、BCMの実効性を高める実践的な訓練・教育を実施するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう努めていきます。

防災対策

当社グループでは、事業所・グループ会社ごとに年1回の防災訓練において、安否確認や初動対応の定期的なチェックを継続して実施することにより、従業員の防災意識向上に努めています。

そのほか、通信機器の拡充(衛星携帯電話・ デジタル無線の導入)や、帰宅困難となる事態を想定した防災対策についても強化しています。


情報保護

個人情報の保護

当社グループで、業務上取り扱うお客様・取引関係者・当社従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、かつ自主的なルールおよび体制を確立し、実行・維持することを謳った「個人情報保護方針」を宣言するとともに、「個人情報保護規程」を制定し、社員研修等を通じて、社内管理体制の整備と拡充を進めています。個人情報保護方針はこちら

情報セキュリティ管理体制の強化

お客様の個人情報をはじめとする情報資産を保護するため、各種法令に加えて技術標準(ISO27001などの世界標準ガイドライン)を踏まえた取り組みを実施しています。

具体的な対策

  • リスク度合いが高まりつつあるSNSでの炎上リスク対策としては、私的公的に関わらずグループ社員がSNSを利用する際の注意事項を定めたソーシャルメディアポリシーを整備して啓発教育を実施
  • 全社員向けに情報セキュリティ教育の実施
  • ノートパソコンのハードディスクの暗号化や大容量ファイルを目的の相手に安全かつ確実に受け渡す仕組みの構築などの情報漏洩対策の実施

また、オフィス業務だけでなく、生産設備のセキュリティ対策として接続機器の制限やウィルス対策の強化、製品・サービスでは、脆弱性対策やセキュア開発等の取り組みを推進しています。

知的財産の保護

当社グループは、画像検査機および特殊印刷機の総合メーカーとして多くの製品を開発・製造しています。これらの製品を知的財産権で適切に保護・管理することは経営上重要な課題であり、技術開発と並行して、技術ノウハウや社内データの適切な秘匿管理と、特許権や意匠権などの知的財産権の取得と活用に積極的に取り組んでいます。同時に他社の知的財産権についても細心の注意を払っています。

このため、グループ会社ごとに営業秘密と知的財産の取扱いに関する規程を整備し、事業部門・研究部門が必要とする支援(発明の管理、先行技術・他社権利の調査、技術標準化活動の促進、知財法務面からの事業戦略立案・対応等)を実施する組織を管理本部に設けています。